民間救急ハーネスケアは昨年に引き続き、
令和６年度 鹿児島県国民保護共同実動・図上訓練に参加しました。
我が国に対する外部からの武力攻撃に際し、我が国の平和と独立を守り、国及び国民の安全を保つために必要な法制を整備することは国としての当然の責務であるとの観点から、平成15年6月に、武力攻撃事態等における我が国の平和と独立並びに国及び国民の安全の確保に関する法律（事態対処法）が成立しました武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律（国民保護法）が成立し、事態対処法と相まって、国全体として万全の態勢を整備し、国民の保護のための措置を的確かつ迅速に実施するための基本的な法制が整備されました。
（ 国民保護ポータルサイトより一部抜粋）
このような予期せぬ他国間との抗争による事態に対処すべく、鹿児島県より要請があり参加いたしました。
今回の想定は、奄美群島の方々をどのようにすれば九州本土に全住民、介護医療施設入所者を含め輸送できるかという内容でした。
弊社としましては上記のような事態に陥った際に、民間救急として何ができるか？
航空機、フェリーなどのネットワークを駆使し、奄美群島や離島の方々を円滑に本土の方へ搬送し、さらにどうすれば九州各地域に搬送することができるか、これらの事案を想定して訓練に参加致しました。
鹿児島市医師会、鹿児島市消防、陸上自衛隊、赤十字、DMAT、船舶会社、航空会社、などの関係機関各社の方々と意見交換をさせて頂いたことで有事の際に有効な指標ができたと思っております。
私たち民間救急、患者等搬送事業者として、今後もより一層、これまでの事例を基盤に、さらには搬送事業者等のネットワークを駆使し、国民保護活動にフィードバックできるよう精進して参りたいと思います。
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